訪日外国人向けガイド資格規制緩和、観光競争力の強化へ

日本政府は訪日外国人客を増やすため、外国人向けの有償ガイドを無資格でできるようにするほか様々な観光競争力の強化規制緩和に乗り出す方針です。

観光競争力の強化とは？

日本政府は日本へ旅行する外国人客を一段と増やすため、観光業への規制緩和やインフラ整備を急いでいく方針です。例えば、これまでは資格がなければ行えなかった外国人向け有償ガイドを無資格でできるようにするほか、地域を周遊する旅行ツアーをホテルや旅館がもっと販売しやすくなるようにします。他には大型クルーズ船が寄港できる港湾の整備や、道路や鉄道の行き先の表示を、多くの国の外国人がわかるように多言語化することなどにも対応します。日本に観光にくる外国人客に日本での楽しみ方をもっと増やす目的で、2017年度に集中的して実施していきます。

なぜ観光の規制緩和が必要なのか？

日本に来る外国人客は、2015年度には2000万人を突破しました。政府は2020年には4000万人にする新目標をたてています。ただ外国人の客数は世界的な景気の動向や為替相場にも左右されやすい傾向があり、足元での伸びがやや鈍っている局面もあるようです。このため日本政府は規制緩和とインフラ整備の両面で訪日客の取り込みをはかる必要があるようです。日本に慣れていない外国人客が特に必要としているのが通訳ガイドです。その通訳ガイドの拡充は一番の柱。現在、有料で外国人向けの通訳ガイドを行うには通訳案内士という国家資格が必要で、資格をもっていないと有料での通訳ガイドができないようになっています。これは事実上の独占事業となっているため、これの規制緩和を行うことにより資格を持たない人でも有料で外国人客に対し通訳などのガイドができるようにします。観光庁の検討会ではさらに詳細を詰め、2016年度中には法改正案を国会に提出する予定です。

観光ガイドを含め通訳案内士の現状は？

現在、観光ガイドなど通訳案内士は、英語の通訳が７割を占め、４分の３が大都市を拠点に働いています。今後も通訳案内士という国家資格は残す予定ですが、今回の規制緩和により事実上無資格でも観光案内ができれば、英語以外の言語でも通訳ができる人がガイドになったり、都会以外の地方限定で観光地を案内する観光ガイドを増やしたりもできます。観光庁は日本に来る外国人の安全対策のため、悪質なガイドが増えない仕組みづくりもあわせて検討しています。

宿泊等についての規制緩和は？

宿泊についての規制緩和対策としては、地域を限ったパック旅行や体験ツアーも売りやすくする方針です。これまでホテルや旅館が地元の名所を巡るなどの旅行商品の企画・販売をするには旅行業の登録を受ける必要があります。しかしこれには営業保証金や基準資産といった登録要件が大変厳しく、参入できる業者が限られていました。観光庁では観光業界の要望を受けいれこれまでの必要用件を大幅に緩和し、簡単な手続きで旅行企画を売れるよう2017年度までに必要な法改正案を国会に提出する予定でいます。

外国人客の増加にともないトラブル等の対策は？

日本に来る外国人客の増加に伴いトラブルも多発していると聞きます。宿泊や運送手段を手配するランドオペレーターですが、自分たちの利益優先で質の低い旅行商品を外国人旅行者に販売し利益を得ている業者もいるききます。観光庁は業者を登録させて実態を把握し、指導・監督の制度を整え旅行業者の適格性や関連商品の品質確保にも力を入れていきます。

観光インフラの整備は？

日本に来る外国人客が観光しやすいように国内のインフラ整備も課題のひとつとなっています。国土交通省は、日本語の読めない外国人にはとても分かり難い高速道路の標識に路線番号をつけ、外国人でもレンタカーで周遊しやすいようにします。また外国人のクルーズ船利用に対応し、貨物用の港に入国審査の施設をつくる規制緩和も検討中のようです。