「準中型」 トラック 免許の新設について書いてみました。トラックドライバーのなり手不足や高齢化が深刻化しているトラック運送業界の要望を受け、新たな「準中型」というトラックに該当する免許制度が新設されました。
2007年に「中型免許」が出来てから、初となる免許区分の変更
深刻なトラックドライバーの不足
資料によればトラックのドライバーとして登録されている人は2006年の92万が最高だったようで、それを堺に年々減少の傾向をたどり、2017年の現在は約80万人を切っており、その理由の一つには、トラックドライバーの高年齢化があるそうです。
その中で、陸上輸送の中心的役割を担っている、車両総重量11トン以上、又は最大積載量が6.5トンの大型トラックを運転できる大型トラック運転手の実に35％が50歳以上の人で、、若手である30歳未満の人ははわずか4％程度しかいないという現状。
国土交通省は、このまま行けば2018年にはトラックドライバーが約14万人不足するのではないかと予測しています。
不足しているのはドライバーだけではなくトラックの台数も減っており、1997年に870万台だったのが、15年後の2012年には607万台まで減り、輸送トン数では、1997年に59億トンであったものが、これも15年後の2012年には43億トンになり16億トンも減少しています。
一方、アマゾンや楽天、ヤフーなどネット販売等の普及により宅配の個数が、急激に増加、しかしドライバーの不足によりそれに対応する配送能力はどんどん落ちているというのが現状です。
トラックドライバー不足の理由は免許制度の改正？
これまでトラックのドライバーが不足している理由の一つには、2007年に改正された免許制度の改正にもあると言われています。
車両総重量が5トン以上、又は最大積載量が3トン以上であって、車両総重量が11トン未満、かつ最大積載量が6.5トン未満の中型トラック も陸上輸送のもう一つの重要な役割を担っているのですが、2007年の改正前までは普通免許でも運転ができていたためドライバーにもなりやすかった。
それが2007年、道路交通法が改正されたことにより、車両総重量が5トン以上、又は最大積載量が3トン以上であって、車両総重量が11トン未満、かつ最大積載量が6.5トン未満の中型トラック にも、トラック運転のために中型免許をわざわざ取得せざるをえなくなりました。
さらに大型トラックの事故の多発もあり、大型トラック免許の試験も難しくなってきており、若年層の大型トラック免許取得者が減っているとされています。
さらには、ここ数年長距離トラックや長距離バスによる人命にかかわる重大な事故が重なったのを受けて、「1日の休息期間は継続8時間以上」、「時速90キロ以上出ないようにスピードリミッターの装着」などの運転に関する労働の環境に対するルールが強化されていること等も陸上輸送の低下につながっているとされています。
18歳から「準中型」免許の新設
トラック業界、若年層就業に期待
2017年3月12日に施行された道交法の改正で、新たに「準中型」免許（車両総重量3．5トン以上7．5トン未満）が新設されました。
これは、現状のトラック運送業界がドライバーの高齢化やなり手の不足が深刻化していることからの要望を受けたもので、今回のように運転免許の免許区分が変更されるのは2007年に中型免許が新設されて以来じつに10年ぶりになります。
これまでの中型（トラック）の免許取得の条件は、運転歴2年以上の20歳からになっていたものが、今回の改正により準中型は運転経験がなくても初めて運転免許証取得する18歳から取得できるので、トラック運送業界からは若年層の就業に大きな拡大が寄せられているのです。
この改正で準中型免許の新設により、普通免許の総重量の上限が従来の5トン未満から「3．5トン未満」に、中型の下限が5トン以上から「7．5トン以上」にそれぞれ変更されています。
もう既に普通免許を取得している人の場合は「5トン未満限定」の準中型免許扱いになり、自動車教習所で技能教習を4時限受ければ「限定」が解除され、7．5トン未満までのトラックの運転ができるようになります。
今回新設された「準中型免許」で運転できるのは、主にコンビニの配送や近距離の宅配などに使われている小型トラックがほとんどになるとされ、アマゾン、楽天、ヤフーなどネット販売等の普及により取扱量が急増している、小口の配送でしかも頻度が多い宅配への人手不足の解消につなげることできるか期待が集まっています。
